金本位制と暗号資産の本質

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金本位制と暗号資産の本質

今回は生きるのに必要不可欠な「お金」についてお話していきたいと思います。

当たり前のようにそのために働いて、そればかり考えているという方も多いかと思いますが、そもそもお金とはなんでしょう。

冷静に考えたら毎日家と会社の往復、建物と建物の間を移動して8時間も経ったらまた建物を移動して行き来しているという変な話。

結論から申し上げますと、私が思う「お金の本質」これは命に他ならないと考えています。

命＝お金と極端に定義するわけではないのですが、それに見合った価値があります。

みなさんが現在何かしらの労働に従事している、従事していたのであれば、それは時間をお金に換えています。

月給、日給、時給と称されますが、つまりはお金とは時間の対価です。

多くの人は時間を労働に換えて、その労働をお金に換えています。

あなたが1万円で買い物をするとします。

それはあなたの過去の労働や未来の労働の対価である1万円分の時間を消費している事になります。

例えば不動産収入や株取引、為替取引なんかも同じですが、これは労働をしていないという観点からこの考えを否定したくなる方もいるかもしれません。

しかし結局のところ投資に関しても時間が経過しないと値動きもなく価値が上がらないので、

労働という概念が除外されているだけで実質これも時間の対価なのです。

この時間こそが我々の限りある寿命を持つ『命』です。

時は金なり

「時は金なり」

こんな言葉が存在しますが、まさにこれは的を射た言葉でしょう。

人間は誰しもが生まれてから誕生日として日付を与えられ、その後も死ぬまで時間に支配され、お金に支配されて生きています。

同じ尺度で時間を使う事が出来、時間とお金をどう使いどう生きるかは人それぞれ。

お金と言いますが、額が大きくなるにつれて実体は紙切れ、この紙のために働いているのだから不思議なものです。

皆さんが日常的に使うお札（紙幣）。

このお札について今一度考えていきたいと思います。

お札（紙幣）、これは言うまでもなく日本銀行が印刷しています。

この日本銀行券の発行権というのは政府所有ではなく日銀にあります。

日銀というのは民間の銀行です。

世界各国に中央銀行が存在しますが、これが国の柱です。

お金が生み出されるところ、そこから銀行に流れていくという仕組みです。

日本銀行は政府の物であり、市中銀行は民間の企業と思っている方が多いかもしれませんが、実は日本銀行というのは民間の企業です。

正確に言うと民間の株式会社であり、会社なのです。

つまり簡単に言うと国営のアイテムではないということです。

私たちは民間人が所有権を持っているものを毎日汗水垂らして働いてこの「お金」を追っているのです。

政府がこの通貨発行権を持っていないとしたら10万円給付するなど、どのようにこれを行っているのか。

まず政府は中央銀行にお金を借ります。

さらに利子が付けられている。

私は無知だったのでパワーバランスで考えると政府が上で日銀が下、と思っていました。

でも実はそれが違って日銀の方が上になるのです。

先ほど日銀は株式会社と説明させてもらいましたが、55％が政府所有で45％が非公開、日銀は列記とした株式会社なのです。

例えば戦争が起きたとして、アメリカが戦争するとした際にそのお金はどこから調達するのか?

勿論アメリカにも日銀と同じで中央銀行があります。

これが皆さんもご存知のFRBです。

〔Federal Reserve Board：連邦準備制度理事会〕

日本の場合は55％が政府所有で45％が日銀所有。

FRBの場合はFRBが100%保有しています。

大統領は中央銀行にお金を借りに行かなければいけないわけです。

（利子付きで）

大統領選が行われている2024年現在、トップはバイデンだ、トランプだ！と騒がれてはいますが…

実は全くそうではなく結局お金を発行する権利を持っている方がパワーバランスが上なのです。

民間会社というのは基本的に国営のものではないので、自分たちの利益のためにしか動かないのです。

安く仕入れて高く売る、ビジネスの基本です。

本来お金の発行権というのは民間が握っていたらまずいものです。

国営であれば国の為に運営する。

つまりこの権利を所有している人たちが利益を得続けるために中央銀行が存在します。

通貨発行権を巡る争い

過去アメリカでもこの紙幣を発行する権利を取り戻そうとした人達がいます。

例えば第35代大統領ジョン・F・ケネディは最終的に暗殺されています。

アンドリュー・ジャクソン（Andrew Jackson、 1767年3月15日 - 1845年6月8日）は、アメリカ合衆国の軍人、政治家、黒人奴隷農場主で、第7代アメリカ合衆国大統領。

他にはリンカーン、そしてアンドリュー・ジャクソンも暗殺されかけた大統領の1人です。

第40代大統領のロナルド・レーガンも暗殺されかけています。

アンドリュー・ジャクソンは、命を懸けてアメリカの中央銀行を廃止した大統領で、当時アメリカで中央銀行の役割を果たしていた第二合衆国銀行は、

20年ごとに営業認可を更新していたそうですが、アンドリュー・ジャクソンはそれを認めなかったわけです。

アンドリュー・ジャクソンが非常にポピュリスト的な大統領だった、そういった事は言われてもそれをメディアは一言も言わないですし、歴史家もそこには注目していません。

彼の最大の功績は、中央銀行を廃止したことにあったのですが、この功績はあまり注目されていません。

なぜトランプを大統領にしてはならないという動きがあるかというと実はこのあたりも絡んでいると言われています。

彼が大統領だった時期にホワイトハウスの執務室に掲げていた肖像画はアンドリュー・ジャクソン。

そういった背景を踏まえても良しとせず命が狙われ排除する動きがあった事も繋がってきます。

つまり、トランプの最終目的はＦＲＢの廃止だったのではないかと言われています。

この通貨発行権が政府と銀行のパワーバランスを変えてしまうからであり、お金の蛇口を握ってる人がこの世界を支配できるわけですね。

お金が出来た理由

そもそもこのお金の始まりはゴールドスミスノートです。

これについて解説していきますが、これは銀行が金を預かった預かり証の事です。

持ち運びが大変ですし、実際のお金はみんなすぐ取りに来ない。

金を預かって何グラム預かりましたというものを書いた「預かり証」それを皆さんに渡していたのです。

その預かり証がお金、「紙幣」の始まりです。

そして実際の金の何十倍もの預かり証を発行してみたら上手くいってしまったのです。

それでここがそのバランスを取れるようになってしまったのが全ての始まりになります。

何十倍までなら許可されているか上限を決める、というのがいわゆる金本位制です。

1973年に金本位制が終わり、管理通貨制度に変わった。

どれだけのお金、自由なバランスをここが出して良いというのが今の社会であり、中央集権的な側面を持っています。

ブロックチェーンが解決する中央集権制

今日、私たちの社会システムの多くは中央集権型の構造を持っており、人類は中央集権という機能や仕組みを用いて、成長、発展してきました。

銀行、政府機関、大手テクノロジー企業など、ほとんどの組織がこの形態を採用しています。 

中央集権型システムでは、一つの中心的な権威が全ての決定と管理を行います。 

この構造には、迅速な意思決定や効率的な資源配分といったメリットがあります。 

例えば、中央銀行が金融政策を決定する際、経済全体を考慮した迅速な対応が可能です。 

また、大規模な組織では、統一された方針のもとで一貫性のあるサービスを提供できます。 

さらに、集中管理によってセキュリティ対策も比較的容易に実施できます。 

しかし社会が発展していくにつれ、中央集権的な管理にはデメリットも存在し、汚職や賄賂、不平等、権力乱用などの問題も浮き彫りになっています。

最も深刻な問題の一つは、権力の集中によって生じる独裁のリスクです。

歴史上、権力の集中が社会の不平等や抑圧につながった例は数多くあります。

また、中央集権型システムは単一障害点を持つため、サイバー攻撃や自然災害に対して脆弱です。

さらに、中央集権型システムでは、個人のプライバシーや自由が制限される可能性があります。

例えば、政府や大企業が個人データを集中管理することで、監視社会の懸念が高まっています。

また、中央集権型システムは往々にして官僚主義的になり、 イノベーションや変化への適応が遅れがちです。

これらの課題に対する解決策として、近年注目を集めているのが皆さんもご存知であろうブロックチェーン技術です。 

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンは分散型のネットワークを基盤としており、中央の管理者を必要としません。

この技術は、暗号通貨ビットコインの基盤技術として世界に知られるようになりました。

ブロックチェーンの最大の特徴は、データの改ざんが極めて困難なことです。

一度記録された情報はネットワーク上の多数のノードで共有され、常に検証されます。

これにより高い透明性と信頼性が確保されます。

また、中央集権型システムと比べてサイバー攻撃に対する耐性が高いのも特徴です。

ブロックチェーンのもう一つの重要な利点は、銀行のような中央管理者を介することなく直接的な取引が可能なことです。

これにより取引コストの削減や処理速度の向上が期待できます。

例えば、国際送金の分野ではブロックチェーンを活用することで、従来の銀行システムよりも迅速かつ低コストでの送金が可能になっています。

さらにブロックチェーンは スマートコントラクトと呼ばれる自動実行プログラムをサポートしており、

これにより複雑な取引や契約の自動化が可能となり、様々な産業での活用が期待されています。

例えば、保険業界では保険金の支払いプロセスを自動化し効率化することができます。

ブロックチェーンの応用は金融分野にとどまりません。

サプライチェーン管理、 医療記録の管理、著作権保護、投票システムなど、多岐にわたる分野での活用が検討されています。

これらの分野では、データの改ざん防止や透明性の確保が重要であり、ブロックチェーンの特性が大きな利点となります。

しかし、ブロックチェーン技術にも課題はあります。

ブロックチェーンの今後の課題

最も顕著なのは、処理速度とスケーラビリティの問題です。

現在のブロックチェーンシステムは大規模な取引を処理する能力が限られており、この点の改善が求められています。

また、エネルギー消費量の多さも課題の一つです。

特にビットコインのような暗号通貨では採掘に膨大な電力を消費します。

さらに、ブロックチェーンの不変性は、個人情報保護の観点から問題を引き起こす可能性があります。

一度記録された情報を削除することが困難なため、プライバシー権の「忘れられる権利」との整合性が課題となっています。

また、法規制の面でも既存の法体系とブロックチェーン技術の特性との調和が求められています。

これらの課題に対して技術者やビジネス関係者、政策立案者らが解決策を模索しています。 

ブロックチェーンを活用すれば中央集権型のデメリットを解消しつつ、新しいビジネスモデルを確立することができるからです。

そのため、世界中の政府や企業がこぞってブロックチェーン技術の活用に取り組みはじめています。